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結婚費用やご祝儀は贈与税はかかる?いくらまでなら非課税?

減るのは嫌だけど、増えるのは嬉しいもの。それって何でしょうか?

・・・はい、お金ですね(笑)

今回の記事のテーマは「結婚費用やご祝儀としてもらうお金」と「贈与税」の関係です。

そもそも税金って聞くと、「難しそう!」「聞きたくない!」とシャットアウトしてしまう方も少なくないですよね。税金って特に、難しい言葉や複雑な計算式、細かい数字がたくさん出てきて・・・良いイメージが無いのも仕方がないと思います。

でも日本のオトナは避けて通れない「税金」。世の中には、脱税だの延滞金だの、怖い言葉がたくさん飛び交っています。果たして結婚に際して貰ったお金に、税金って掛かるのでしょうか。そんな疑問にお答えします。

この機会に学んだ知識は、今回に限らず、生涯を通して必ず役に立ちます!できるだけ分かりやすく、簡単にお伝えできるように心がけますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

 

そもそも贈与税って何?この際だから税金の勉強をしよう!

そもそも、贈与税ってどんな税金なのでしょうか?一言でいえば「人から財産(お金や金品など)をもらった時は税金が掛かりますよ」というものです。税金の対象になる贈与額に、税率を掛けて計算されます。

詳しいことは抜きにして、贈与税の計算のポイントは次の2つです。

  • 1月1日~12月31日までの1年間で計算
  • (贈与税の対象になる贈与の額)=(贈与された額)ー110万円

こうして、その人の今年の贈与税をいくらにするか、計算のもとになる金額を出していくんですね。

でも覚えるべきなのは、計算の仕方ではありません。たった2つ、以下の点を覚えるだけで十分です。

ココがポイント!

  • 1年間に受け取った贈与額の合計が110万円以下の場合は、贈与税は必ず0円
  • 税金の対象にならない贈与は、贈与税の計算をそもそも気にしなくて良い(非課税) 

先ほどの計算式にも出てきていた110万円、これは「贈与税の基礎控除」というもの。誰にでも適用される割引サービスみたいなものです。なので、年間に受け取った贈与額の合計が110万円以下なら、必ず贈与税が0円になります。

また贈与税は、贈与財産の性質や贈与目的などから見て、「もらっても税金がかからない贈与」というものを設定しています。お金を受け取った場合、必ず税金が掛かるわけでは無いんですね。

もらっても税金がかからない贈与とは、どんな場合に該当するのでしょうか。今回の記事テーマ「結婚費用やご祝儀における贈与税」を考える時に大事になってくるのは、次の部分です。

もらっても税金がかからない贈与(抜粋)

  • 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
  • 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

他にも色々とありますが、今回の記事で必要になってくる部分だけをピックアップしました。気になった方は、後で国税庁HPから調べてみてくださいね。

では、次からいよいよ本題。結婚に関する費用やご祝儀に関する、贈与税のお話をしていきます。

 

結婚費用やご祝儀は贈与税がかかる?ポイントは【非課税】に当たるか

ざっくりとした結論を先にお伝えします。基本的に、結婚式に関する費用の援助・ご祝儀は、世間一般の範囲内であれば非課税となります。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

結婚費用を両親が支払う・援助する場合

親から子供への結婚関連費用の贈与は、扶養義務者から生活費・教育費に充てるための取得財産で、通常必要と認められる額であれば非課税です。

挙式・披露宴の平均費用は360万円、それに加えて結婚に関連して発生する費用は様々あります。新婚旅行、指輪購入、新居費用・・・など。いくら新郎新婦が結婚資金を貯めていても、すべてを賄うのは難しい場合が多いですよね。

また、地域や風習などによりますが、結婚費用は親戚一同が負担するのが当然とされる場合もあります。費用負担すべき人が分担して支払っているだけとなれば、贈与とはちょっと違いますよね。

このように、結婚に必要なお金とは生活や日常と直結していて、地域ごとの線引きも異なります。必要になった額と受取額のバランスが取れていること必要になった支払いにその都度充てられるものとなれば、課税される贈与に当たるとは言えなくなるのです。

ただし、贈与を受けた金額が預貯金や株式・家屋の購入に充てられたり、生活に必要な費用に充てられなかった部分が出てきた場合には、課税対象となります。

個人からご祝儀を貰った場合

友人知人からもらうご祝儀は、社会通念上相当と認められるものについては非課税です。つまりは、社会一般的な常識の範囲内の金額なら税金は掛からないってことです。

その額の妥当性は、贈与をした人・もらった人の関係性を照らし合わせて、それが世間一般的な額であるかどうかで判断します。あまりにも高額であったりしない限りは、非課税と考えて大丈夫です。

余談ですが、チップとして受け取る場合は110万円以上の額は贈与税がかかります。また、個人事業主・法人として受け取った場合は贈与税ではなくそれぞれ「一時所得」「雑収入」として確定申告対象となります。

 

もしも贈与税がかかる場合、納付はどうすればいいの?

万が一、贈与額が数千万円にのぼる・口座残高が急激に増額になるなど、一般常識の範囲を超えるケースの場合は、税務調査の対象となることもあります。

その際は冠婚葬祭に掛かった費用の明細、および受け取った額とのバランスが求められ、明らかに贈与の場合は課税対象となる可能性もあります。

もし贈与税が課税となる場合は、確定申告が必要となりますので適切な時期に行いましょう。万が一脱税すると、ペナルティとして最大で年14.6%の延滞税が課されますので注意しましょう。

 

参考:「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」とは?

基本的に、常識的な金額での結婚式の費用・ご祝儀では、贈与税は掛からないとお伝えしました。なので、これから紹介する制度は、「結婚の贈与税対策」のためだけに活用する必要はあまり有りません。

ただし、結婚だけではなくその後の結婚生活に関わるお金も一括で贈与される場合に、知っておいた方が良い制度ではあります。

必要のない方は読み飛ばしてください。

その名も「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」・・・難しそうな名前ですね。

この制度の意図は、現代社会の大きな課題「結婚・出産・子育てにはお金がかかる!だけど若者はお金がない!」を解決するべく、政府が2015年から開始したものです。父母や祖父母の代の財産を、「結婚・出産・子育て資金」としてまとめて贈与するのを促すものです。

ざっくりと概要を説明します。

制度の概要

  • 金融機関に申し込んだ専用口座(子・孫名義)への一括振込額が、一定まで非課税になる
  • 非課税の上限は、【結婚関係は300万円、子育て資金は1000万円】まで
  • 贈与税の基礎控除110万円と併用可能
  • 贈与を受ける対象は20~50歳まで、所得が1000万円以下 

注意点

  • 入金された資金を引き出すには領収書等が必要

もらった人も、自由に出し入れできるわけではありません。

  • 使い方が限定されたお金になる

例えば、結婚だと・・・

OK:婚礼関係(会場・衣装・引き出物・写真など)、新居費用(賃料・喬益金・敷金礼金・仲介手数料など)、転居費用(入籍日から1年前後) など

NG:交通宿泊費、エステ代、結納式、新婚旅行代、指輪代、家具家電購入費、水道光熱費、レンタカー代 など

(詳しい費目については内閣府HPを参照して下さい)

  • 別の目的に使用した分には贈与税が課税される
  • 贈与者が亡くなった場合、残金は相続税の課税対象 

なお、こちらの制度は暫定的に2021年3月末までを予定していますので、最新の情報は内閣府HPで確認してください。

 

まとめ

この記事のまとめをします。

まとめ

  • 贈与税って難しそうだけど、ポイントはたった2つ。基礎控除110万円より低い額、課税対象外の費用なら贈与税がかからない!
  • 結婚費用の援助やご祝儀は、常識の範囲内の金額なら贈与税は非課税
  • 凄く高額だったり、かかった費用より受け取った額の方が明らかに大きかったりすると、課税される場合も
  • 「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」という制度もある

幸せな結婚になるよう、たくさんの祝福を込めていただいた、資金援助やご祝儀。上手に活かしていきたいですよね。花嫁さんたちがお金の心配を無くして、楽しい結婚生活を満喫できるよう、応援しています。

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